(一財) 福島イノベーション・コースト構想推進機構(一財) 福島イノベーション・コースト構想推進機構

機構について

1.機構概要

一般財団法人福島イノベーション・コースト構想推進機構設立の趣旨

 福島・国際研究産業都市(イノベーション・コースト)構想(以下「構想」という。)は、原子力災害により産業基盤や雇用が失われた福島県浜通り地域等において、復興に不可欠な廃炉の推進を始め、ロボット開発・実証拠点や国際産学連携拠点(情報発信拠点(アーカイブ拠点)施設を含む。)の整備等によるロボットやエネルギー関連産業等の新産業の創出と関連産業の集積、先端技術等を導入した農林水産業の再生、さらには、人材育成や研究者等の定着、住民帰還の促進につながるような周辺環境整備等を進め、世界の人々が瞠目する地域再生を目指すものです。  構想は、平成26年6月の取りまとめから3年が経過し、この間、楢葉遠隔技術開発センターや廃炉国際共同研究センター国際共同研究棟の本格稼働を始め、大熊分析・研究センター、福島ロボットテストフィールド及び国際産学官共同利用施設、情報発信拠点(アーカイブ拠点)施設の整備が本格化しています。  さらに、平成29年5月には改正福島復興再生特別措置法が公布・施行され、構想の推進が名実ともに国家プロジェクトとして位置付けられました。
 「一般財団法人福島イノベーション・コースト構想推進機構」は、構想推進の中核となる法人として、福島県によって平成29年7月25日に設立されたところであり、今後は県と連携しながら、拠点を核とする各種プロジェクトを始めとした構想の具体化を進め、東日本大震災及び原子力災害等により産業基盤が失われた浜通り地域等の復興及び再生、さらには福島県の社会経済の発展に寄与するよう取り組んでまいります。

■定款
■評議員一覧
■役員一覧
■参与一覧
■組織図

2.事業計画

■平成29年度【PDF】■平成30年度【PDF】

3.収支予算

■平成29年度【PDF】■平成30年度①【PDF】■平成30年度②【PDF】

4.事業報告

■平成29年度【PDF】

5.収支決算

■平成29年度【PDF】

6.監査報告

■平成29年度【PDF】