廃炉
原子炉の解体から廃棄物の処分まで
復興に欠かせない、最先端技術の開発
福島イノベーション・
コースト構想は、
東日本大震災と原子力災害によって
大きな被害を受けた福島県沿岸地域などの
産業回復にむけた“国家プロジェクト”です。
笑顔あふれる未来を目指しています。
豊かな未来にむけた挑戦が、
ふくしまから
始まっています。
イノベ地域とは？
原発事故により避難指示の対象となった12市町村（田村市、南相馬市、川俣町、広野町、楢葉町、富岡町、川内村、大熊町、双葉町、浪江町、葛尾村、飯舘村）に、津波の被害を受けた3市町（いわき市、相馬市、新地町）を加えた福島県浜通り地域等15市町村です。
#FIELD SEARCH
未来を支える6つの重点分野
6つの重点分野を中心に、
新しい産業の芽を育てています。
ロボット・ドローン
ロボット産業が集まる地域へ！
エネルギー・環境・リサイクル
再生可能エネルギー・
リサイクル技術の確立
農林水産業
ICTで進化するスマート農業
新規参入をサポート
医療関連
地域を支える次世代医療機器の
開発・販路拡大
航空宇宙
航空宇宙・
次世代航空モビリティビジネスの拡大
学ぶ人、暮らす人、働く人
あなたのためのイノベーション、
みつけてみませんか？
DATA
イノベ地域で
「暮らす・働く・学ぶ」魅力
気になる働き方や教育、休日の過ごし方。
海や山、自然に囲まれ、
仕事もプライベートも充実させたい。
子どもには心を育む教育を。
イノベ地域ではそんな方々の暮らしを
応援します。
全国トップクラスの移住支援制度
全国からの移住も起業も就職も。手厚いバックアップで移住者数は822人（2024年度）、求人応募数は累計6476人（2025年6月現在）に。
キャリアと暮らしの両立を応援
震災をきっかけに働きやすい職場づくりを進めた企業も多数
休日に自然を満喫できる
アウトドアスポット多数
登山やサーフィン、サイクリングで休日ごとにリフレッシュ
地域とつながるイベントも開催中
農業や食・文化を親子で体験、ここならではの魅力を発掘
全国的にも注目を集める新しい教育のありかた
少人数教育やデジタル技術の活用、外国語教育や、地域について学び、体験するユニークな授業の取り組みも。
通いたくなる学校づくりが進んでいます。
国内有数の最先端技術や施設
福島には、福島ロボットテストフィールドなど、新しい挑戦を支える拠点や環境が整ってきています。
様々な分野で研究や実証が進み、新しい産業や技術が生まれてきています。
福島ロボットテストフィールド
物流や災害時に活躍する無人航空機、ロボットの研究開発・実証試験などを行える世界に類を見ない施設。2024年度には4837件の使用があり、大学や企業が活動中です。
航空宇宙関連産業
航空関連の企業やロケット部品、衛星通信部品など、宇宙関連産業の企業が多く立地しています。
ふくしま医療機器開発支援センター
医療機器の開発から事業化まで一元的に行える国内初の施設。コンサルティングや医療従事者のトレーニングも行っています。
INFORMATION
イノベ地域から世界に
広げるコミュニケーション
地域内でのイベント開催など、
多岐にわたる取り組みで発信を続けています。
その他の情報発信についてはこちら
SUPPORT SEARCH
挑戦を後押しするビジネス支援
まだ検討中の場合もまずは気軽に
アクセスしてみるところからはじめませんか。
スタートアップ支援
最大1,000万円の補助金、専門家による伴走支援
Fukushima Tech Create研究開発や事業化のための手厚い支援！最大７億円の補助金、事業化に向けた伴走支援
地域復興実用化開発等促進事業費補助金企業立地数442件、5022人以上の
雇用を創出した企業立地補助
イノベ地域に進出する企業に向けた
補助金等の支援制度
ビジネスマッチングや
企業情報の提供
イノベ地域に進出した企業と地元企業の取引拡大を支援。知財、財務、プッシュ型の伴走支援も！
ビジネスマッチング支援制度5年間で最大208.5万円の
特別減税制度
対象の地域内の設備投資や雇用に対する大幅な減税制度
イノベ税制 企業立地促進税制特許料等の特例制度
国内特許の特許料等や国際出願に係る手数料等の特例制度。
特許料等の特例制度※掲載内容は2026年時点の情報です
#EDUCATION
ユニークな取り組み多数、
教育・人材育成
小中・高等学校や大学等の教育研究活動の他、未来を担う若者たちに向けた支援を多数実施中です。
NOW
福島の「いま」、希望の芽吹き
全国の皆様からの温かいご支援によって、
インフラの整備や環境の回復とともに、
人々の笑顔と活気がまちに戻り、
新たな暮らしが力強く芽吹いています。
廃炉への取り組み
燃料デブリの試験的取り出しは、2回にわたり成功。燃料デブリの大規模取り出し工程の一部が形になり、廃炉への歩みは次のステージへ。2051年までの完了を目標としています。
※2026年時点の情報です
科学的根拠に基づく歩み
2023年8月より18回の海洋放出が完了。モニタリングやIAEAの評価により安全性が確認されています。
※2026年時点の情報です
誰もが戻れるまちづくり
帰還困難区域を除く全ての地域で避難指示が解除されました。
※2026年時点の情報です
新たな出会いと繋がりが広がる
12市町村の居住人口は震災前と比べて、2026年2月時点で53.4%まで回復。移住者数は着実に増加しており、被災12市町村への移住世帯数・移住者数も2019年度の115世帯152人から2024年度には578世帯822人となりました。
（出展：復興庁「福島の復興・再生に向けた取組状況」（2026年3月29日））
イノベ構想をもっと身近に、未来を現実に
福島イノベーション・コースト構想は、
挑戦する人、暮らす人、学ぶ人とともに、
この地域から新しい未来を創り続けます。
