教育・人材育成

浜通り地域等における大学等の教育研究活動の支援による知の集積に向けた取り組み、小中学校における理数教育やふるさと学習、高等学校におけるキャリア教育を実施しています。

大学と地域の連携(東京農業大学×相馬市)浜通りの高校生を対象に実施したサマースクールの様子。

イノベ教育とは

地域を牽引する人材育成に向けた「探究学習」をキーワードとする、小学校、中学校、高等学校、大学をワンストップとしたシームレスな教育

小学校・中学校

双葉郡教育復興ビジョン協議会事業
避難地域12市町村教育復興事業

高等学校

福島イノベ人材育成支援事業
福島イノベ構想推進産業人材育成・確保事業

大学等

大学等の「復興知」を活用した人材育成基盤構築事業

+ イノベ地域等における広域連携促進事業(ふくしまイノベ未来講座)

イノベ人材の裾野の拡大

・地域への「思いを育む」教育
・イノベ構想、復興への志を高める

福島のポテンシャルの高さを知る

・イノベーションを起こす人材の育成
・専門人材の育成

福島の復興に資する『知』の習得

・専門知識を有し、
 福島の復興に資する人材育成

イノベ地域等における広域連携促進事業(ふくしまイノベ未来講座)

福島県の未来を牽引する若者たちに対して、福島イノベーション・コースト構想に関わる有識者を招聘する出前講座(対象:福島県全地域)。本講座は、「イノベ構想の周知」に留まらず、「先進的な技術等を学ぶ機会」「福島県のポテンシャルの高さを知る機会」を設け、将来、本講座の受講者の中から『福島県“発”のイノベーションを創出する人材』が輩出されることを目指します。

また、様々な分野の外部講師の話を聞くことで、近年重要度を増している各学校における「探究学習」の強化への副次的効果を目指します。

大学等への教育研究活動への支援

大学等の「復興知」を活用した人材育成基盤構築事業(「復興知」事業)

大学等の高等教育機関が少ない浜通り地域等において、震災後、県内外の様々な大学等が自治体・企業・高校などと連携して教育研究活動に取り組んでおり、当機構はこれを積極的に支援しています。

 

「復興知(ふっこうち)」事業について

 大学等の福島復興に資する知(復興知)を浜通り地域等において集積・活用するため、浜通り地域等の市町村と協定を締結し、拠点を置きつつ教育研究活動を行う大学等を支援しています。令和3~7年度までの5ヵ年の事業となっており、大学等の継続的な教育研究活動を通じて、浜通り地域等の復興に資する人材の育成及び地域貢献が期待されます。

 公募によって、21件の事業を採択し、そのうち3件を「重点的取組」として選定しています。

 

採択大学・高専における教育研究活動の概要

「復興知」事業における採択大学・高専の取組に関しては、下記リンクにアクセスしご覧ください。

 

「復興知」事業活動報告会の開催について

採択大学・高専の教育研究活動の取組内容を広く発信・報告する場として『「復興知」事業活動報告会』を開催しています。開催内容については、下記リンクにアクセスしご覧ください。

1.2021年11月27日開催(場所:新地町文化交流センター)

2.2022年9月15日開催(場所:linkる大熊)

3.2023年12月22日開催(場所:楢葉町コミュニティセンター)

 

高校・高等教育機関でのイノベ教育

イノベーション人材育成

地域の企業や研究機関・大学と連携した実践的な教育プログラムを開発し、イノベ対象校11校において、福島イノベ構想を牽引するトップリーダーや即戦力となる専門人材を育成しています。
※イノベ対象校:
トップリーダー(3校) 磐城高校、原町高校、相馬高校
農 業 分 野(3校) 磐城農業高校、相馬農業高校、いわき海星高校
工 業 分 野(3校) 平(たいら)工業高校、勿来(なこそ)工業高校、川俣高校
先  進  校(2校) ふたば未来学園高校、小高産業技術高校

活動内容

原町高校 産総研(AIST)福島再生可能エネルギー研究所と連携した施設見学

磐城農業高校 ドローン操縦実習~農業における活用の取組

ふたば未来学園 県立の中高一貫校

小中学校等での教育

福島県双葉郡教育復興ビジョン推進協議会

地域を題材にした探究的な学習「ふるさと創造学」、地域や多様な人々との協働等、8町村が様々な取組を通して町村や世代の垣根をこえてつながり、双葉郡独自の魅力的な教育を進めています。

子どもたちの”自ら未来を切り拓く力”を育むことを目指しています。

(福島県双葉郡教育復興ビジョン推進協議会HP)

※広報紙「ふたばの教育」についても上記バナーからご覧いただけます。

 

福島県教育復興推進事業(避難地域12市町村における小中学校教育等推進事業)

 福島第一原子力発電所の事故により避難を余儀なくされた12市町村にある35の小中学校は仮設校舎や他校の間借りなど必ずしも十分ではない環境で教育活動を行ってきました。避難指示が解除され元の場所に帰還した学校、未だに再開が困難な学校など、状況は様々です。避難指示が解除された地域においても、生活環境や雇用、交通事情などの課題を抱えています。

 本事業は、12市町村の小中学校で優れたカリキュラムを編成し、実証するとともに、魅力ある学校づくりに必要な教職員研修等を行うために、2017年度より文部科学省の調査研究事業としてスタートしました。

 各市町村の小・中学校等では、本事業の趣旨に基づき、ふるさとに根差した教育活動、児童・生徒たち、保護者ともに「通いたい」「通わせたい」と思えるような魅力的な学校づくりのための取組みを実施しています。

 また、本事業を通じて開発した教育プログラムは、全国的にも先進的な事例であるため、各市町村の取組、成果を県内に発信、普及させることにより、福島県全体の復興にとどまらず、少人数教育を必要とする中山間地域、自然災害に見舞われた被災地域の教育モデルに資するものであると考えています。

福島県教育復興推進事業

(避難地域12市町村における小中学校教育等推進事業)

 

ふくしまスーパーサイエンススクール事業(福島県教育庁義務教育課)

福島県教育庁義務教育課と連携し、構想の実現に貢献する人材育成の裾野を広げるため、小中学校段階からロボットや再エネ等の新産業を含めた地域理解を深める学習を展開しています。

 

『福島県教育委員会公式note』

福島っ子の日々の遊び、学びの様子を毎日更新!

イノベ機構が支援した取り組みも紹介されています。