福島イノベ構想のこれまでの経緯
福島イノベ構想のこれまでの経緯
2014年
- 1月
- 浜通り地域の新たな産業基盤の構築や広域的視点でのまちづくりを目指し、福島・国際研究産業都市(イノベーション・コースト)構想研究会を設置
- ※座 長:原子力災害現地対策本部長(経済産業副大臣)
- 構成員:福島県副知事や地元を含む産学官の有識者
- 開 催:2014年1月以降7回
- 6月
- 同研究会が報告書を取りまとめ
対象地域(イノベ地域)
原発事故により避難指示の対象となった12市町村(田村市、南相馬市、川俣町、広野町、楢葉町、富岡町、川内村、大熊町、双葉町、浪江町、葛尾村、飯舘村)に津波の被害を受けた3市町(いわき市、相馬市、新地町)を加えた15市町村
2017年
- 5月
- 福島復興再生特別措置法改正法の成立
・福島イノベーション・コースト構想を法的に位置付け
- 7月
- 一般社団法人福島イノベーション・コースト構想推進機構 設立
2018年
- 4月
-
・福島イノベーション・コースト構想実現のための基本的な方向性と取組の内容を盛り込んだ「重点推進計画」を、福島復興再生特別措置法に基づき、内閣総理大臣が認定。
・福島市中町に専任の事務局体制整備
2019年
- 1月
-
福島イノベーション・コースト構想推進機構が一般財団法人から公益財団法人へ移行
※国や福島県のウェブサイトも併せてご覧ください。
経済産業省HP:「福島イノベーション・コースト構想とは」
福島県HP:「福島・国際研究産業都市(イノベーション・コースト)構想」
- 12月
-
「福島イノベーション・コースト構想を基軸とした産業発展の青写真」を復興庁・経済産業省・福島県の3者で取りまとめ
(1)あらゆるチャレンジが可能な地域 (2)地域の企業が主役 (3)構想を支える人材育成の3つを施策の柱に、重点分野に「医療関連」「航空・宇宙」が加わり6分野に
2020年
- 6月
- 福島復興再生特別措置法 一部改正(福島イノベーション・コースト構想推進機構への国職員派遣制度等)
2021年
- 4月
- 福島復興再生特別措置法に基づく福島復興再生計画の認定
・福島イノベーション・コースト構想重点6分野の取組推進等を盛り込んだ「福島復興再生計画」を内閣総理大臣が認定
2022年
- 3月
- 「福島国際研究教育機構」の基本構想決定
- 5月
- 福島復興再生特別措置法一部改正(福島国際研究教育機構の設立等)
2023年
- 4月
- 福島国際研究教育機構(F-REI) 設立(浪江町)
2025年
- 5月
- 福島イノベーション・コースト構想推進分科会(第6回)が開催され、「青写真」を改定
「実証の聖地」として浜通り地域等における産業集積の構築の具体化を進めるとともに、暮らしを支えるイノベーションの創出を促進するとして、(1)地域の稼ぎ (2)日々の暮らし (3)担い手の拡大 の視点を追加
2026年
- 3月
-
第3期復興・創生期間(令和8年度~令和12年度)を見据えて、青写真改定を踏まえ、「福島復興再生計画」の変更認定














