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「福島スペースカンファレンス」をきっかけに宇宙ビジネスが開花

―南相馬市と宇宙ビジネスのつながりは、いつ、どのようにして始まったのですか。

但野：
最初から宇宙ビジネスの拠点を目指していたわけではありません。私は2019年ごろから、南相馬市を楽しく心地よく暮らせる場所にしたいという思いで、南相馬市の魅力を伝えるイベントやベンチャー支援に取り組んできました。その活動の一環として、株式会社小高ワーカーズベースの協力も得ながら、2022年度と2023年度に福島イノベーション・コースト構想推進機構（以下、福島イノベ機構）の「地域の価値向上に向けたブラッシュアップ事業」に採択され、交流人口の拡大を目的としたイベントを開催しました。こうした取り組みを積み重ね、これまでに60回以上の交流イベントを実施しています。

一般社団法人宇宙産業連携機構 代表理事　但野 謙介さん

交流イベントの参加者を対象に、南相馬市を巡る視察ツアーも実施しました。そのツアーに参加した一人が、現在、小型ロケットを開発するAstroXの小田翔武さんです。小田さんはツアーへの参加をきっかけに南相馬市との関わりを深め、その後、南相馬市を重要な拠点としてAstroXの事業を進めています。

ちょうどそのころ、民間宇宙産業が成長し、ロケットの開発や実証に取り組むスタートアップの間では、広い実証用地や開発拠点へのニーズが高まっていました。南相馬市が積み重ねてきた交流の取り組みや、浜通り地域の実証支援環境と、企業側のニーズが重なったのです。

その後、宇宙分野の起業家やスタートアップが南相馬市に集まり始め、有識者を交えて議論する場として、2023年9月に「福島スペースカンファレンス2023」を初めて開催しました。このカンファレンスには大出さんも参加してくれていますが、この時点ではまだ登壇者の一人に過ぎませんでしたよね。

大出：
北海道でスペースポート（ロケット発射場）の開発をしていたときです。AstroXの小田さんが南相馬市で創業すると聞いて、スペースポートの候補地になるのではないかと考えていたところ、ちょうどいいタイミングで「福島スペースカンファレンス」に誘ってもらいました。私がスペースポート構想について話すと皆さん大いに興味を示してくれました。そこでASTRO GATEを立ち上げ、南相馬市でスペースポート事業を本格的に進めることを決めました。

一般社団法人宇宙産業連携機構 代表理事／
ASTRO GATE株式会社 代表取締役社長　大出 大輔さん

私自身は宇宙に興味があったわけではなく、建築業界の出身です。その中で様々な産業を見て、これからの日本の成長につながり、世界に貢献できる事業として着目したのがスペースポート事業でした。ロケット発射場であれば、建設に関わったこれまでのキャリアを生かせますし、成長著しい宇宙産業に役立つと思いました。

―「福島スペースカンファレンス」をきっかけに、徐々に宇宙ビジネスの輪が広がっていったのですね。

但野：
宇宙関連スタートアップが増えただけでなく、宇宙以外の様々な業界の人や地元の人たちも、それぞれの専門分野で手伝ってくれて、文化祭のように盛り上がっていきました。その後、第2回、第3回と回を重ねる中で、参加者が増え、事業の規模も拡大していきました。そこで、継続的な運営体制を整えるため、「福島スペースカンファレンス」の実行委員会を法人化して設立したのが、宇宙産業連携機構です。

宇宙産業連携機構で組織運営を担っているメンバーは、宇宙産業の人と地元の人たちが半々の割合で構成されています。地元の人の中には、福島イノベ機構の交流プログラムをきっかけに移住し、その自宅近くが実験用ロケットの打ち上げ場所になった人もいます。

大出：
私は宇宙企業側の立場ですが、どのように宇宙産業を育てていくことが福島や日本にとって良いのかを議論する場にしたいと思っていました。宇宙産業に関わる人と地元の人が半々であることで、どちらかに意見が偏りそうになればもう片方が「それは違う」といった声を上げやすい、そんなこれまでにない体制だと考えています。

2026年8月6～7日に行われた「福島スペースカンファレンス2026」の様子。
大出さんはモデレーターとして登壇（写真左）

宇宙事業に適した土地と手厚い支援がスタートアップを後押し

―宇宙関連事業に取り組もうとする人たちにとって、南相馬市を含む浜通り地域には、どのような魅力がありますか。

大出：
創業支援や技術開発に関して、創業時の支援から事業拡大を後押しする大型支援まで、事業フェーズや規模に応じた多様な助成制度が充実していることは、スタートアップにとって大変ありがたいことです。私たちも2024年に福島イノベ機構が実施する「Fukushima Tech Create（以下、FTC）」のアクセラレーションプログラムに採択され、その支援を受け、打ち上げ場所の選定や関係者との調整、ロケット打ち上げ支援に必要な技術・サービスの開発を進めてきました。

ただ、それよりも重要なこととして、南相馬市を含む浜通りという土地・エリアそのものにも強みがあることです。特に私たちが取り組んでいるスペースポート事業では、東方向への打ち上げに適した環境や、海上に安全区域を確保しやすいことが重要です。太平洋に面する南相馬市はこうした条件に恵まれています。

私自身、これまで海外の候補地も数多く調査してきましたが、都市部や製造拠点から遠く、アクセスに時間を要する場所も少なくありません。一方、南相馬市は首都圏から陸路でアクセスでき、打ち上げ環境と利便性を両立できる優位性があります。加えて、日照時間や風速などの気象条件にも恵まれています。

さらに、本州にロケット発射場を設けることは、日本の宇宙産業全体にとっても大きな意味があります。ロケットの種類や仕様によっては、遠隔地の発射場まで運ぶ際に特殊な輸送手段が必要となり、物流コストが大きくなることがあります。ロケットや関連部品の製造拠点から陸路でアクセスできる本州に発射場が整備されれば、多くの事業者にとって輸送負担の軽減につながる可能性があります。

但野：
私は大出さんのような事業者を支援する立場ですが、事業を起こすときには、どれくらいのスピードで、何回挑戦できるかが重要になります。創業したばかりの会社にとっては、助成や補助金といった資金面の支援と同じくらい、すぐに使える土地や工場があることも南相馬市の大きな魅力です。

さらに、福島イノベ機構の支援のありがたさは、予算だけではありません。新しい事業は、実際にやってみなければ分からないことが多く、途中で計画を見直す必要もあります。事業を進める中で、より大きな成果につながる方法が見えてきた際には、当初の計画に固執せず、事業の枠内で柔軟に相談に乗っていただきました。試行錯誤を重ねるスタートアップにとって、こうした伴走支援は非常に大きいと思います。

また、現在の宇宙産業集積を支える上では、三菱倉庫株式会社（東京都）の存在も欠かせません。同社は2025年4月、南相馬市に宇宙関連産業向けインキュベーション施設「MLC SPACE LAB」を開設し、宇宙関連企業の事業環境整備を進めています。宇宙産業連携機構にとっても重要なパートナーであり、共に地域の宇宙産業の発展を後押ししています。同施設は、宇宙スタートアップの事業成長や企業間連携を促す拠点として、大きな役割を果たすことが期待されています。

宇宙事業を通じて地域の歴史を伝承する使命

―移住してきた方の自宅近くが、ロケット打ち上げ場所になったそうですが、宇宙事業に対する地域の皆さんの反応はいかがですか。

但野：
その点は私も一番心配したことで、当初は不安の声もありましたが、対話を重ねる中で、応援してくださる方も増えてきていると感じます。福島スペースカンファレンスでは、地元の伝承活動をされている方が「また原発が来たんじゃないかと不安に思った」と率直に話してくれました。雇用が生まれて地域が豊かになると言われて受け入れたのに、震災と原発事故によって暮らしの全てが奪われた。それと同じことが起きるのではないかというのです。私たちはそういう思いと向き合っていかなければいけません。

「MLC SPACE LAB」が立地する一帯は、津波で大きな被害を受け、災害危険区域に指定された地域です。その土地を復興のために造成し、今こうして宇宙事業を展開しているのだということを、進出してくる企業や訪れる人たちに伝えていく意義があると思っています。

そうやって宇宙産業に関わる人々と地元住民が、お互いに見ている景色を共有していくことが私たちの役割であり、経済産業大臣賞を受賞した「被災地から宇宙へ：福島発、公民連携による宇宙産業集積モデル」では、宇宙事業をきっかけに福島沿岸の歴史や震災の記憶を伝承していくことも重視しています。地元の方々の中には、宇宙事業を地域の新たな挑戦として受け止め、一緒に地域を盛り上げていこうという声も広がっています。

「MLC SPACE LAB」の立ち上げに携わった、
三菱倉庫株式会社 経営企画部 成長戦略推進チームの星野友康さん

―地域産業を活性化することも期待されています。

大出：
地域にとっては、ロケット発射場を中心に、ロケットの最終組立施設や格納庫、推進剤を充填するためのタンクやポンプ、それらを備えたプラント施設、通信施設などが整備され、さらなる技術・産業集積につながる可能性があります。

宇宙産業連携機構の取り組みでは、ロケット打ち上げ実験などを通じ、地元企業約30社とのサプライチェーンが構築されています。地元製造業への発注が生まれるなど、地域経済にも波及効果が現れています。さらに、実証に参加する作業員の宿泊や飲食など、地域のサービス業にも新たな需要が生まれています。

但野：
地域産業の裾野を広げるには、現在の企業との連携だけでなく、将来を担う人材を育てることも重要です。宇宙産業連携機構では、宇宙関連の研究に取り組む学生団体への活動支援を行うなど、次世代を担う人材の育成にも力を注いでいて、「福島スペースカンファレンス」に参加した大学院生の中から、起業する人も生まれています。福島イノベ機構の支援も受けながら、学生たちが地域で活動や実証を続けられる環境を整えるなど、関わりを途切れさせないことも大切だと感じています。

南相馬市発の宇宙ビジネスで、日本と世界に貢献する

―これからの数年で実現したいことを教えてください。

大出：
スペースポート事業については、基本的な設計の検討を終えています。今後は詳細設計や建設に必要な予算の確保を進め、数年以内にロケット発射場を完成させ、地域への産業集積や、日本の課題となっている宇宙輸送の自立性確保に貢献することを目指します。

但野：
今後数年で、宇宙産業の裾野はさらに大きく広がっていくと考えています。次は産業を支える基盤を整え、世界で競争力を発揮できる企業や技術が育つ拠点にしていきます。具体的には、宇宙の過酷な環境で自律的に動くフィジカルAIやロボットの研究開発・実証環境も積極的に受け入れ、世界で戦える企業や技術が育つことで、地域産業を支える基盤を整えていきたいと考えています。こうした産業基盤の整備に向け、早急に議論を始める必要があります。

そうやって宇宙産業連携機構が企業の事業構想と国・自治体の政策をつなぐ役割を担い、福島で新たな宇宙ビジネスが生まれ続ける事業環境をつくっていきたいと考えています。一方で、地域コミュニティーの持続的な発展を支えていくことも重要です。宇宙と地域の共存を促すことで、南相馬市の歴史や文化を伝承し未来に残すことも私たちに課せられたミッションだと思っています。

「MLC SPACE LAB」内に福島MSL工場を置くAstroX。
南相馬市を拠点に、小型ロケットの開発を進めている

―最後に、南相馬市の宇宙事業に興味があるという人に、アドバイスやメッセージをお願いします。

大出：
この地域の方々は、チャレンジする人たちを全力で応援してくれます。言葉で応援するだけでなく、福島イノベ機構や南相馬市の職員の皆さん、但野さんはじめ地域の皆さんがあらゆる面で協力してくれます。なので、実現したいことがあるなら、一度気軽に話しに来てください。私もこの土地でいろいろな人たちの力を借りて、これまで目指してきた日本や世界への貢献を実現していきたいと思っています。

但野：
私は東日本大震災から15年経っても復興が思うように進まないことに苦しんでいたのですが、現在の相馬地方を古くから治めてきた相馬家の方から、この土地の歴史を聞いて救われました。その方によると、江戸時代中後期の天明・天保の飢饉などにより、相馬中村藩の人口は大きく減少したとされています。その後、北陸などから移住者を受け入れ、農地の再生や御仕法による復興を進めてきた歴史があるそうです。

「相馬にはそういう歴史があるのだから、今回もまた外から知見のある人を招き、一緒に挑戦して、持続可能性を取り戻せばいい。かつての復興には長い年月がかかったのだから、10年程度で成果を急ぐ必要はないでしょう」と。相馬家の方がおっしゃったとおり、今、私たちは100年かけるつもりで取り組んでいます。この土地にやってきて一緒にチャレンジしてくれる方と、地域の方が一緒になって、新しい挑戦や事業を育てていければありがたいなと思います。