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浜通り地域への企業等農業参入支援について
企業等の農業参入は福島県農業経営・就農支援センター、(公社)福島相双復興推進機構、(公財)福島イノベーション・コースト構想推進機構が対応機関として連携して支援します。
さらに、福島県各農林事務所、市町村・農業委員会、農地中間管理機構((公財)福島県農業振興公社)、(一社)福島県農業会議、福島県農業協同組合中央会など関係機関・団体が情報共有し企業等の農業参入に協力・支援します。
参入までの具体的なフローは下図のとおりです。栽培品目や参入場所などが具体的に決まっていない場合でもご相談をお受けします。
農業参入までのステップ
第1段階(農業参入検討)
農業参入のためには、事前に次の①～⑥について検討しておくことが重要です。併せて社内体制や資金なども含めた中長期の計画を立てることが最も重要です。
①何を作るか：農業に参入し何を作るのか具体的な品目を決めることが重要です。
②どこで作るか：地域や市町村に加え、高速IC近くなど具体的な希望があれば。
③いつから作るか：ほ場整備やハウス設置などを考慮した参入時期の目安です。
④誰が作るか：生産にあたって社員を派遣するのか、現地で雇用するのか。
⑤どう作るか：どのように技術習得するのか、栽培方式や作型など技術的な検討も重要です。
⑥誰に売るか：具体的な販売先が確保されているかどうかは重要です。
第2段階(相談会)
対応機関のいずれかに連絡していただき、対面又はオンラインにより相談会を開催します。
相談会では次の内容などを相談・説明します。
企業相談内容：上記①～⑥を御説明願います。
情報提供内容：現地情報、農地情報、助成事業情報等を説明します。
第3段階(現地視察)
市町村や農業委員会、福島県農林事務所などと連携し、参入候補地の現地において次の事項を確認していただきます。
農地所在地、周辺状況等、用水等の状況、所有者情報 など。
第4段階(参入手続)
参入場所が決定した後、市町村が主体となり以下の手続きを進めます。福島県農林事務所、ＪＡ、農地中間管理機構からの協力も得られます。
農地貸借等の手続支援、認定農業者制度の活用支援、各種届出、住宅・倉庫等の紹介 など
第5段階(参入)
参入にあたり補助事業等の助成措置を活用する場合は申請等の手続きを進めます。
助成措置等の申請先：福島県農林事務所、参入市町村農業担当課、福島イノベ機構など
農業参入後のポイント
企業等の農業参入の利点は企業の持つ経営等ノウハウを農業生産に活かすことにあります。農業生産を効率化し生産物の高品質化を図り利益を得ることが重要です。
参入企業は地域農業の担い手として注目されるとともに大きな期待が寄せられます。このため参入企業が地域計画に明確に位置付けられるとともに、地域住民や農業者等との積極的な交流を通じて、将来的に地域を担う担い手となることが重要です。
経営面
農業参入は機械、資材などの初期投資が多く、さらに農業生産で収益を上げるまでには長い期間が必要となります。
このため、安定的な経営のためには十分な資金を準備するとともに、国や県の助成制度の活用が重要となります。助成制度の活用のためには、市町村等から認定農業者の認定を受けるなど連携を密にとることが重要です。
技術面
農業生産を行ううえで栽培技術を習得することは必須ですが、基本的技術は近隣農家や県の普及指導員などから習得できます。
しかし、より高度な技術習得のためには、企業経営の視点に立った作業の見直しや効率化、作業手順のマニュアル化、スマート農業の導入等が求められますので、専任の担当者の配置や先進農家での研修等が重要となります。
販売面
農業生産を行ううえで販路の確保は重要で、また新たな販路開拓には長期間を要することが多くなります。地元ＪＡに加入しＪＡへ出荷することは可能ですが、市場への出荷など様々な出荷先がありますので、販売単価や手数料、労働力などを考慮しながら選択します。
参入した企業等が農産物の販路を安定的に確保するためには、契約による出荷が有効で、本業での取引先との関係や販路開拓ノウハウ等を活用することも必要となります。
なお、新たな販路開拓には農産物の加工も有効ですが、生産技術が伴わない加工品は品質が安定せず販売に苦慮する事例も多く、安易に取り組むべきではありません。
地域との関わり
安定的な営農のためには、気象などの急変に対応できるようほ場近隣に事務所等を設置することが重要となります。また、地域の行事等に参加するなど地域住民と積極的に交流することは、地域の理解を得たうえで経営の安定化や面積の拡大のためにも重要です。
このため、現地に社員等が居住することが最も良い方法です。