農業参入は機械、資材などの初期投資が多く、さらに農業生産で収益を上げるまでには長い期間が必要となります。
このため、安定的な経営のためには十分な資金を準備するとともに、国や県の助成制度の活用が重要となります。助成制度の活用のためには、市町村等から認定農業者の認定を受けるなど連携を密にとることが重要です。

農業生産を行ううえで栽培技術を習得することは必須ですが、基本的技術は近隣農家や県の普及指導員などから習得できます。
しかし、より高度な技術習得のためには、企業経営の視点に立った作業の見直しや効率化、作業手順のマニュアル化、スマート農業の導入等が求められますので、専任の担当者の配置や先進農家での研修等が重要となります。

農業生産を行ううえで販路の確保は重要で、また新たな販路開拓には長期間を要することが多くなります。地元ＪＡに加入しＪＡへ出荷することは可能ですが、市場への出荷など様々な出荷先がありますので、販売単価や手数料、労働力などを考慮しながら選択します。
参入した企業等が農産物の販路を安定的に確保するためには、契約による出荷が有効で、本業での取引先との関係や販路開拓ノウハウ等を活用することも必要となります。
なお、新たな販路開拓には農産物の加工も有効ですが、生産技術が伴わない加工品は品質が安定せず販売に苦慮する事例も多く、安易に取り組むべきではありません。

安定的な営農のためには、気象などの急変に対応できるようほ場近隣に事務所等を設置することが重要となります。また、地域の行事等に参加するなど地域住民と積極的に交流することは、地域の理解を得たうえで経営の安定化や面積の拡大のためにも重要です。
このため、現地に社員等が居住することが最も良い方法です。