【移住支援センター】「令和６年度福島12市町村の移住促進に係る企業連携事業業務委託」公募型プロポーザルの実施について

交流人口の拡大
入札・契約

2024.04.02

令和６年度福島12市町村の移住促進に係る企業連携事業業務委託について、公募型プロポーザルを実施いたします。

１　事業概要

　「ふくしま12市町村移住支援センター」(※1)（以下「移住支援センター」という。）では、福島県内の12市町村(※2)（以下「12市町村」という。）への移住促進に向けて各種施策を展開している。

震災から14年目を迎えたなか、12市町村では活力ある地域社会の再生に向け、住民の帰還促進と併せて、各種移住・定住施策の展開が進められているが、全国各地で移住者獲得に向けた様々な取り組みが行われている状況の下、この地域への移住者を持続的に増加させていくためには、地域が様々な企業と連携して知恵を絞り、地域の魅力を最大限引き出し、情報発信していくことが肝要である。

本業務では、移住・定住促進に係る企業連携の取組を実施すると共に、移住・定住関連の企業・団体等の受け皿を拡大することを目的とする。

なお、企画提案及び業務の実施に当たっては、移住支援センターが令和6年3月に公開した「第5回福島移住促進のための情報発信に向けたインターネットパネル調査分析」（https://www.fipo.or.jp/news/29529）を参考とすること。

※1：移住支援センターは公益財団法人福島イノベーション・コースト構想推進機構が福島県より受託し運営する。

※2：12市町村とは東京電力福島第一原子力発電所の事故に伴う避難指示等の対象となった市町村（田村市、南相馬市、川俣町、広野町、楢葉町、富岡町、川内村、大熊町、双葉町、浪江町、葛尾村、飯舘村）を指す。