各種支援制度

浜通り地域等で活用できる各種支援制度

福島イノベーション・コースト構想の実現に向け、企業立地、企業活動、研究活動などにおけるさまざまな支援制度が設けられています。当構想は現在国がもっとも力を入れているプロジェクトの一つであり、浜通り地域等では国内随一の充実した優遇制度を受けることが可能です。

⾃⽴・帰還⽀援雇⽤創出企業⽴地補助⾦

【対象地域】

避難解除区域(旧緊急時避難準備区域を含む)
避難指示解除準備区域、居住制限区域、帰還困難区域

【事業目的】
被災者の「働く場」を確保し、今後の自立・帰還を加速させるため、福島県の避難指示区域等を対象に、工場等の新増設を行う企業を支援し、雇用の創出及び産業の集積を図る。

【対象施設】
(1)工場
(2)物流施設
(3)試験研究施設
(4)コールセンター・データセンターの用に供される施設
(5)店舗(卸・小売業、飲食店等生活関連サービス業の施設)
(6)宿泊施設
(7)社宅
(8)機械設備((1)~(4)の施設で行う事業に供される機械設備)等

【対象経費】
工場立地に係る初期投資額(当該事業の用に供するものに限る。)、土地取得費(賃借料は対象外)、建物及び機械設備等の取得費、これらと合わせて実施する付帯工事費

【補助率】
① 避難指示解除準備区域等及び避難解除区域(避難解除後1年以内)
中小企業:3/4~2/3   大企業:2/3~1/2

② 避難解除区域等
中小企業:2/3~1/2   大企業:1/2~2/5

【上限額】
原則として30億円。外部審査委員会の評価が特に高い案件は50億円。

【問い合わせ先】
みずほ情報総研(株) 社会政策コンサルティング部(事務局)
TEL:03-6826-8600(受付時間:10:00~12:00及び13:00~17:00(土日祝日除く))

津波・原子力災害被災地域雇用創出企業立地補助金

※青森県、岩手県、宮城県、茨城県 の津波浸水区域も対象

【対象地域】

下記区域以外の福島県全域
避難解除区域(旧緊急時避難準備区域を含む)
避難指示解除準備区域、居住制限区域
帰還困難区域

※①津波で甚大な被害を受けた市町(浜通り)
 ②浜通り以外の地域

【事業目的】
東日本大震災で特に大きな被害を受けた津波浸水地域、及び福島県全域(避難指示区域等を除く。) を対象に工場等の新増設を行う企業を支援し、雇用の創出を通じて地域経済の活性化を図る。

【対象施設】
(1)工場
(2)物流施設
(3)試験研究施設
(4)コールセンター・データセンターの用に供される施設等

【対象経費】
工場立地に係る初期投資額(当該事業の用に供するものに限る。)、土地取得費(賃借料は対象外)、建物及び機械設備等の取得費、これらと合わせて実施する付帯工事費

【補助率】
①津波で甚大な被害を受けた市町(浜通り)
中小企業:1/2~1/6   大企業:1/3~1/8

②浜通り以外の地域
中小企業:1/3~1/8   大企業:1/4~1/8

【上限額】
原則として30億円。①に限り、外部審査委員会の評価が特に高い案件は50億円。

【問い合わせ先】
みずほ情報総研(株) 社会政策コンサルティング部(事務局)
TEL:03-6826-8611(受付時間:10:00~12:00及び13:00~17:00(土日祝日除く))

ふくしま産業復興企業⽴地補助⾦

【対象地域】

下記区域以外の福島県全域
避難解除区域(旧緊急時避難準備区域を含む)
避難指示解除準備区域、居住制限区域
帰還困難区域

※①津波浸水区域
 ②その他地域

【事業目的】
県内における製造業等の民間企業の生産拡大及び雇用創出を図り、もって地域経済の復興再生に寄与することを目的とする。

【対象施設】
(1)工場
(2)物流施設
(3)試験研究施設
(4)コールセンター、データセンター又はそれに類似する施設での対事業者サービス業の施設、情報サービス業又はインターネット付随サービス業の用に供される施設

【対象経費】
上記の施設(1)~(4)で行う機械設備等の設置(更新、入替を除く。)にかかる費用。

【補助率】
①津波浸水区域
中小企業:1/2以内  大企業:1/3以内

② その他地域
中小企業:1/3以内  大企業:1/4以内

【上限額】
10億円。ただし知事が特に認める案件については30億円

【問い合わせ先】
福島県商工労働部企業立地課
TEL:024-521-8523
URL:https://www.pref.fukushima.lg.jp/site/portal/ps-fukushimahojyokin.html

地域復興実用化開発等促進事業費補助金

【対象地域】

福島県浜通り地域(いわき市、相馬市、田村市、南相馬市、川俣町、広野町、楢葉町、富岡町、川内村、大熊町、双葉町、浪江町、葛尾村、新地町、飯舘村)

【事業目的】
福島イノベーション・コースト構想の重点分野について、地元企業等及び地元企業等との連携による地域振興に資する実用化開発等を促進し、福島県浜通り地域の産業復興の早期実現を図る。

【対象分野(重点分野)】
ロボット・ドローン、エネルギー、環境・リサイクル、農林水産業、医療関連、廃炉(※)、航空宇宙
※ 廃炉等及び放射線に関する分野

【対象者】
① 地元企業等:福島県浜通り地域等に本社、試験・評価センター、研究開発拠点、生産拠点等が所在する企業、国立研究開発法人である研究所、大学若しくは国立高等専門学校機構または農業協同組合その他の法人格を有する団体等

② ①と連携して実施する企業(全国の企業が対象)

【補助率】
(1)中小企業:補助対象経費の3分の2を補助
(2)大企業 :補助対象経費の2分の1を補助

【上限額】
1事業計画あたり7億円(連携申請の場合、合計額)

【問い合わせ先】
福島県商工労働部産業創出課
TEL:024-521-7283
URL:https://www.pref.fukushima.lg.jp/sec/32021b/

その他支援制度

特許料等の特例の適用を受ける者の適合証明について

福島復興再生特別措置法第85条に掲げる国有施設の使用の特例に係る適合証明について

外部リンク

優遇制度 補助金シミュレーター

福島県企業立地ガイド(福島県HP)

中小企業向け復旧・復興支援策について(福島県HP)