令和５年度福島12市町村の住宅支援に係る調査および市町村との企画協働事業業務委託について、公募型プロポーザルを実施いたします。

１　事業の目的

「ふくしま12市町村移住支援センター」(※1)(以下「移住支援センター」という。)では、福島県内の12市町村(※2)(以下「12市町村」という。)への移住促進に向けて移住希望者に対する移住促進施策を広域的に展開することにより、移住者の増加を図る取組を進めている。

震災から13年目を迎えた中、12市町村では活力ある地域社会の再生に向け、住民の帰還促進と併せて、各種移住・定住施策の展開が進められている。

本業務は、移住・定住における重要課題の一つとなる、移住者向けの住宅不足において、12市町村の住宅供給状況、住宅に関する課題および施策推進状況を踏まえつつ、各市町村での住宅支援施策の強化に向けた支援を行うことを目的とする。

※1：移住支援センターは公益財団法人福島イノベーション・コースト構想推進機構が福島県より受託し運営する。

※2：12市町村とは、東京電力福島第一原子力発電所の事故に伴う避難指示等の対象となった市町村（田村市、南相馬市、川俣町、広野町、楢葉町、富岡町、川内村、大熊町、双葉町、浪江町、葛尾村、飯舘村）を指す。

 

２　委託業務の内容

「令和５年度福島12市町村の住宅支援に係る調査および市町村との企画協働事業業務委託」企画提案仕様書（資料３）のとおり。

実施にあたっては、ふくしま１２市町村移住支援センターと綿密な調整の上で進めるものとし、打合せを随時実施する。

 

３　業務委託期間

契約日から令和６年３月２２日（金）まで

 

４　委託費の上限

２，４８０，５００円（消費税及び地方消費税の額を含む）

 

＜募集要領等＞

【資料１】プロポーザル募集要領

【資料２】プロポーザル実施要領様式（word）

　　　　プロポーザル実施要領様式（PDF）

【資料３】仕様書