東日本大震災・原子力災害伝承館は、研究員を募集します。

伝承館の研究員は震災と原子力災害の被災地に身を置き、長期的、定点観測的な調査・研究を実施できる強みがあります。複合災害の教訓を抽出し、様々な手法による情報発信や復興および防災に寄与する人材を募ります。

１  研究分野

伝承館は、東日本大震災及び原子力災害の資料を収集し、調査研究を行うことで、教訓を抽出し、復興及び今後の防災に寄与することを目的としています。

これを実現するため、調査・研究分野を定め、発災前、発災時、発災後の状況等時間的空間的な広がりを考慮した調査・研究を実施します。

＜調査・研究分野＞

１．放射線影響への対応

２．原子力災害を含む複合災害におけるコミュニケーションのあり方

３．原子力災害を含む複合災害が地域社会に与えた影響と復興の歩み

3-1.行政対応のあり方（行政への影響）

3-2.地域コミュニティの崩壊・再生と住民意識の変遷（生活への影響）

3-3.地域産業の崩壊・再生と産業構造の変遷（産業への影響）

２ 職務内容

研究員は、上級研究員（非常勤）及びリサーチ・アドミニストレーターとの連携及び指導のもと、以下の職務内容を遂行する。

（１）伝承館が設定する調査・研究分野に関する調査研究

（２）伝承館が取り組む、他研究機関との共同研究事務局の運営

（３）研究成果に基づく自治体職員等向けの専門研修プログラムの構築及び実施

（４）伝承館が実施する各種事業への参画

（５）関係国際機関、学会、研究機関との連携に係る業務

３　採用予定人員

若干名

４　応募資格

日本語で日常的なコミュニケーションがとれ、なおかつ次のいずれかを満たす方

（１）大学院修士課程又は専門職大学院の課程を修了した者

（２）大学院修士課程又は専門職大学院の課程を修了見込みの者

※　大学院博士課程を修了していることが望ましい。

５　採用予定日

令和９年４月１日　ただし、希望者については令和８年度途中からの採用も可能とする。

６　採用条件

（１）採用形態

当機構の任期付き職員として採用する。

（２）任期

原則として３年間（単年度契約、最長５年間まで延長の可能性あり）

（３）勤務地

福島県双葉郡双葉町大字中野字高田３９

東日本大震災・原子力災害伝承館

（４）給与等

ア　給料

当機構期間に定めのある職員管理規程に基づき支給する。

ただし、上位の学歴や採用前に職歴を有する場合には、一定の基準により額を加算する（経歴換算を行う）。

給与改定が行われる場合あり。

イ　諸手当

住居手当、通勤手当、期末・勤勉手当等を支給する。

ウ　保険

各種保険（社会保険、労働保険）の適用有り

【参考】研究員モデル年収（博士課程修了者：経験年数無し）

　　　　　　研究員モデル年収（修士課程修了者：経験年数無し）

（５）勤務形態

専門業務型裁量労働制（１日７時間４５分、週３８時間４５分勤務したものとみなされる）

（６）休日

ア　毎週火曜日（火曜日が祝日または振替休日の場合は、その日以降の最も近い平日）を含む２日間

イ　国民の祝日に関する法律（昭和２３年法律第１７８号）に規定する休日

ウ　１２月２９日から翌年の１月３日までの日

（７）服務

雇用契約に基づき上司の命に服し、かつ期間に定めのある職員管理規程その他法人規程に従うこと。

７　選考方法

書類審査による選考後、面接を行う。

※選考結果はメールにて連絡する。

※面接のための旅費等は応募者の負担とする。

※業績及び資格に関わる評価が同等と認められる場合には女性を積極的に採用する。

８　応募書類

（１） 履歴書（様式１）

（２）研究業績一覧表及び主要論文の写し（３編程度）

「研究業績一覧」記載について、発表した学術論文等を、以下の項目に分けて記載してください。

ア　著書〔著者名．題名．書籍名（編集者名）．発行社名．発行地．年：頁〕

イ　論文〔著者名．題名．誌名．年；巻（号）：頁．DOI〕

※　査読の有無が分かるよう記載すること。

ウ　総説〔著者名．誌名．年；巻（号）：頁．DOI〕

エ　その他の出版物 〔著者名．題名．出版物名．年〕

オ　学会発表〔発表者名．題名．会名（場所：年）〕

カ　研究費等競争的研究資金採択状況〔氏名（代表・分担の別）．研究題目．研究種目．期間．助成金額〕

（３）採用後の研究計画 （様式２）

（４）応募者の研究内容について照会可能な２名以上の氏名・所属・連絡先

９　応募期限

令和８年７月３１日（金）まで

10　応募方法

上記８の書類を電子データで下記アドレスに送付すること。

メールタイトルを「【応募】伝承館研究員」とすること。

11　申し込み、問い合わせ

公益財団法人 福島イノベーション・コースト構想推進機構
東日本大震災・原子力災害伝承館　事業課

電話　0240（23）4402

メール　kenkyu@fipo.or.jp

12　その他

上記の他の労働条件については、当機構の期間に定めのある職員管理規程によります。